動物取扱業の定期報告の書き方（爬虫類）

はじめに

届出の前に、管轄の自治体（事業所のある都道府県・政令市の動物愛護管理の窓口）の案内と様式を確認してください。提出の方法（郵送・窓口・電子申請）や様式の細部は自治体によって違います。このページは法令と国の様式をもとにした一般的な説明です。

だれが・いつ届け出るか

• 対象: 第一種動物取扱業のうち、販売・貸出し・展示などを行う「動物販売業者等」。対象の動物は哺乳類・鳥類・爬虫類で、爬虫類も含まれます（両生類・魚類・昆虫は対象外）。
• 期間: 毎年4月1日から翌年3月31日まで（登録した年度は登録の日から）。
• 期限: 期間が終わってから60日以内（4月1日〜5月30日）に、事業所のある都道府県知事（政令市は市長）へ。
• 様式: 環境省の様式第11の2「動物販売業者等定期報告届出書」。

届出書の欄と数え方

1. 事業所の名称・所在地・登録年月日・登録番号
2. 年度当初に所有していた動物の合計数（爬虫類の行に書きます）
3. 年度中に新たに所有するに至った動物の月ごとの合計数
4. 年度中に販売若しくは引渡しをした動物の月ごとの合計数
5. 年度中に死亡の事実が生じた動物の月ごとの合計数
6. 年度末に所有していた動物の合計数
7. 犬猫以外の動物に含まれる品種等（例: ボールパイソン、ヒョウモントカゲモドキ）
8. 備考

• 月ごとの数は、国の様式では4〜9月と10〜3月の2段の表に、区分（犬・猫・その他の哺乳類・鳥類・爬虫類）ごとに書きます。
• 「年度当初の数＋新たに所有した数−販売・引渡しの数−死亡の数」は、年度末の数と合うはずです。合わないときは、帳簿の記録の漏れ（死亡や販売の付け忘れなど）を確かめます。
• 自家繁殖で生まれた子をいつから数に入れるかなど、数え方で迷う点は、管轄の自治体の案内に従ってください。

数のもとになる帳簿

定期報告の数は、日々つける帳簿から数えます。帳簿には、取り扱う動物について次のような事項を書きます（施行規則第10条の2）。

• 品種等の名称、繁殖者、生年月日（分からなければ推定の生年月日と輸入の年月日など）
• 所有するに至った日、その動物を販売・譲渡した者
• 販売・引渡しをした日と相手方、相手方が関係法令に違反していないことの確認の状況
• 販売を行った者の氏名、対面での説明と顧客の署名などによる確認の実施状況
• 死亡した日と死亡の原因

• 犬猫以外（爬虫類など）は、個体ごとでなく品種等ごとの記載でもかまいません。
• 帳簿は記載の日から5年間保存します。電磁的記録（データ）でも保存できます。
• 帳簿の様式は法令で決まっておらず、自治体が様式例を出しています。

Morphy で数を出す

• 入荷（仕入れ・自家繁殖）・会計（販売）・死亡の記録から、個体ごとの帳簿を作ります。CSV・Excel・印刷で出せ、自治体の様式例の並び（東京都・大阪府・大阪市・福岡県・福岡市）でも出せます。
• 定期報告届出書を、様式第11の2の欄の並びで、前の年度の月ごとの数を入れて印刷できます（ショップ・プラン）。
• 出力が帳簿・届出として足りるかは、最終的には管轄の自治体が判断します。提出の前に自治体の案内とあわせて確かめてください。

出典

• 動物の愛護及び管理に関する法律（第10条・第21条の5）— e-Gov 法令検索
• 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則（第10条の2・第10条の3）— e-Gov 法令検索
• 様式第11の2 動物販売業者等定期報告届出書 — 環境省（PDF）
• 帳簿の備付け・定期報告届出について — 東京都動物愛護相談センター

2026年9月に法令と様式を確認して書きました。